【ニュースまとめ】ソニー・ホンダモビリティがEV「アフィーラ」の開発・発売中止を発表

ソニー・ホンダモビリティは2026年3月25日、共同開発を進めていた電気自動車（EV）ブランド「AFEELA（アフィーラ）」の第1弾モデルおよび第2弾SUVモデルの開発と発売を中止すると発表しました。米国における電気自動車政策の転換や市場環境の急激な変化を受け、当初計画していた事業継続が困難であると判断したものです。この決定により、日本のテック大手と自動車大手が手を組んだ象徴的なプロジェクトは、市販化を前に事実上の白紙撤回となりました。

主なポイント

• 開発・発売の中止：第1弾セダンおよび第2弾SUVを含む全モデルの計画を撤回。
• 経営判断の背景：米国のEV優遇策の見直しなど、マクロ経済と政策転換による誤算。
• 財務への影響：ホンダ側ではEV関連で最大1.5兆円規模の損失リスクが懸念されている。
• 今後の展望：両社は提携関係自体は維持しつつ、新たな事業方向性の協議を開始する。

何が起きたのか

ソニーグループと本田技研工業の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティは、2025年の先行受注、2026年のデリバリー開始を目指して準備を進めてきました。しかし、北米市場を主戦場と定めていた同社にとって、米国の政権交代に伴うEV補助金制度の変更や排出ガス規制の緩和といった政策転換が大きな逆風となりました。青天の霹靂とも言える市場環境の激変により、高付加価値EVというビジネスモデルの収益性確保が極めて厳しい状況に陥りました。

主要な展開

公式発表によると、同社は公式サイトのニュースページにて、全モデルの開発・発売中止を正式に公表しました。これまで世界各地の展示会で披露されてきたプロトタイプ車両の公道走行テストも順次終了します。ソニーが持つエンターテインメント技術とホンダの車両製造技術を融合させる試みは、1.5兆円という巨額の投資・損失リスクを前に、抜本的な見直しを余儀なくされました。

電気自動車の発売と開発を中止する。事業展開が困難であると判断した。

なぜこれが重要なのか

この決定は、日本の製造業における「異業種連携による次世代モビリティ開発」という戦略の難しさを浮き彫りにしました。特にテスラなどの先行メーカーとの競争に加え、中国製EVの台頭や米国の保護主義的な政策が、新興EVブランドの参入障壁を劇的に高めています。ホンダにとっては、既存の内燃機関からEVへの移行戦略全体を見直す正念場を迎えており、業界再編の呼び水となる可能性も指摘されています。

今後の予定

ソニー・ホンダモビリティは今後、速やかに組織の再編および資産の整理を進める予定です。両親会社であるソニーグループとホンダは、これまでに蓄積されたソフトウェア技術や知見の活用方法について、新たな枠組みでの協議を継続します。具体的な清算手続きや、予約検討者への対応については、確定次第ソニーグループのポータルサイト等で案内される見通しです。

用語解説

AFEELA（アフィーラ）

ソニー・ホンダモビリティが展開していたEVブランド名。「感性」を重視したモビリティ体験をコンセプトに掲げていた。

合弁会社

複数の企業が出資して設立した新しい会社。今回はソニーとホンダが50%ずつ出資していた。

よくある質問

開発中止の主な理由は何ですか？

米国の政策転換によりEVへの補助金や規制環境が変化し、当初の事業計画での収益確保が困難になったためです。また、世界的なEV需要の伸び悩みも影響しています。

アフィーラを予約していた場合はどうなりますか？

現時点で市販モデルの予約受付は開始されていませんが、先行して関心を示していたユーザーに対しては、今後会社側から個別の案内が行われる予定です。

ソニーとホンダの提携は解消されるのですか？

特定の車両モデルの開発・発売は中止されましたが、両社は引き続き将来的な事業方向性について協議を続けるとしており、提携関係そのものの解消は発表されていません。

ホンダの他のEV計画にも影響はありますか？

ホンダ独自のEV戦略である「Honda 0 シリーズ」などは別プロジェクトとして進行していますが、今回の巨額損失懸念により、投資の優先順位が再検討される可能性があります。