不正39億円が崩した「完全歩合」　プルデンシャル生命が報酬保証へ

会社の成長を支えた「完全歩合」に近い営業報酬が、巨額の金銭不祥事を受けて事実上終わる見通しとなった。プルデンシャル生命保険は、営業社員に月30万〜35万円程度の収入を保証する再建策を検討している。契約を取った瞬間の成果だけでなく、顧客との長期的な関係を評価する制度へ軸足を移す。直前にはグループ二社で新たに125人、7億9000万円の被害が補償対象として認定されていた。

なぜ検索が急増したのか

注目が集まった直接の理由は、同社の象徴だった成果主義そのものに経営陣が手を入れる方針が報じられたためだ。日本経済新聞の報道は月30万円程度の収入保証を導入し、「完全歩合」を事実上撤廃すると伝えた。一方、毎日新聞の配信記事は35万円程度の「最低報酬」を設ける方針としている。

報道間で金額に差があるため、正式な制度で何を固定給とみなし、どの条件で差額を補うのかが焦点になる。ただし方向性は共通している。営業成績が落ちれば収入も急減する仕組みを弱め、短期の契約獲得だけに偏らない評価へ改めるというものだ。

何が起きたのか

制度変更の背景には、営業社員や元社員による長期的な金銭不正がある。プルデンシャル生命は2026年1月、1991年から2025年までの34年間に、社員ら107人が顧客498人から約30億8000万円を不適切に受け取った問題を公表した。投資名目の勧誘、個人的な金銭貸借、資金の持ち出しなど、保険契約とは別の取引に顧客を巻き込む行為が確認された。

さらに7月24日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命を合わせて新たに125人、7億9000万円の被害が認定された。東洋経済オンラインによると、内訳はプルデンシャル生命が101人、6億2000万円、ジブラルタ生命が24人、1億7000万円だった。1月公表分と単純に合算すると、判明した被害額は約38億7000万円に達する。

現時点で分かっていること

7月8日時点で、1月に公表された498人のうち437人について、約28億5000万円分の審査と補償手続きが完了した。これとは別に寄せられた新規申し出では、両社合計365人の審査を終え、そのうち125人を補償対象と認定している。主な類型は金銭貸借、投資勧誘、投資の仲介だった。

7月24日の補償進捗では、独立した委員会が審査を進め、今後は四半期ごとに状況を公表する方針も示された。プルデンシャル生命は新規契約の販売自粛を11月上旬まで延長しており、報酬制度の変更は営業再開に向けた土台の一つになる。

なぜ重要なのか

生命保険は、契約後に何十年も続く商品だ。それにもかかわらず、販売時の成績に報酬が集中すれば、営業社員には「今月の契約」を優先する強い圧力がかかる。最低報酬を設け、新規契約時の報酬比率を下げ、契約が長く続いた場合の報酬を厚くする設計は、販売量から契約の質へ評価軸を移す試みといえる。

ただし、固定的な収入を用意するだけで不正が止まるわけではない。顧客資金を扱う際の監視、担当者と顧客の私的な金銭関係の遮断、支社管理者による点検、内部通報の実効性が伴わなければ、制度の看板だけが変わる危険がある。今回の問題は、成果主義の強弱だけでなく、営業現場を会社がどこまで把握していたかを問うものでもある。

契約者にとっては、担当者個人から保険商品以外の投資や貸し借りを持ちかけられた場合、会社の正式な取引と考えないことが重要だ。個人名義口座への送金、返済を前提とした資金提供、会社資料に記載のない投資話は、契約書と会社窓口で確認する必要がある。

今後の焦点

次に問われるのは、最低報酬の正確な金額、対象となる営業社員、保証期間、成績が一定水準を下回った場合の扱いだ。月30万円と35万円という報道の差も、固定額の定義や手当の含め方が正式に示されれば整理される。

同時に、第三者による調査と顧客補償は継続する。四半期ごとの公表で被害人数と金額がさらに増える可能性があり、11月上旬までの販売自粛を予定通り終えられるかは、再発防止策の具体性と実行状況に左右される。営業力で知られた会社が、顧客保護を優先する文化へ転換できるかが最大の判断材料になる。

よくある質問

プルデンシャル生命は完全歩合制を廃止するのですか

報道では、完全歩合に近い仕組みを事実上撤廃し、営業社員に月30万〜35万円程度の最低報酬または収入保証を設ける方針です。正式な算定方法は会社からの詳細公表が必要です。

新たに判明した被害はいくらですか

プルデンシャル生命とジブラルタ生命の合計で125人、7億9000万円です。内訳は101人、6億2000万円と、24人、1億7000万円です。

これまでの被害総額はどのくらいですか

1月公表分の約30億8000万円と今回の7億9000万円を単純合算すると、約38億7000万円です。補償審査は継続中で、確定した支払総額とは区別する必要があります。

新規契約の販売はいつ再開されますか

同社は販売自粛を11月上旬まで延長しています。再開には、構造改革、営業制度の見直し、補償と調査の進捗が関わります。