ノエトラ始動から半月、日米欧14機関が国産フィジカルAI開発で連携

国産フィジカルAIの開発を担う新会社ノエトラを支えるため、産業技術総合研究所を中核とする日米欧の大学・研究機関14機関が、2026年7月に連携体制を整えた。研究成果はロボットや製造設備を動かす基盤モデルに活用され、日本の製造現場が持つデータを国内で生かせるかが焦点になる。

これまでの経緯

ノエトラは、ソフトバンク、ソニーグループ、日本電気、本田技研工業などが出資し、7月1日に事業を始めた。旧社名は日本AI基盤モデル開発で、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が6月30日に発表した国産AI開発プロジェクトの実施主体として採択された。

開発対象は、文章を生成するだけの人工知能ではない。カメラ映像、音声、触覚、各種センサーの情報をまとめて理解し、ロボットや機械の動作につなげる「マルチモーダル基盤モデル」だ。工場で部品の状態を判断して作業を変えたり、物流現場で周囲を認識しながら機器を動かしたりする用途が想定される。

研究面では産総研が中心となり、国内外の14機関、総勢200人規模が参加する。海外からは英ケンブリッジ大学や米カーネギーメロン大学の研究者らが加わり、国内では東京科学大学、大阪大学、早稲田大学などが参画すると研究連携に関する報道で伝えられた。研究機関で得た技術をノエトラが実用的なモデルへ組み込み、企業の現場で使える形にする分担だ。

中心となる組織

ノエトラには製造業だけでなく、金融、鉄鋼、通信などを含む44社が出資する。ソフトバンクは大規模な計算環境の整備、日本電気やソニーグループは人工知能や画像・センサー技術、本田技研工業はロボットや移動体を含む実世界での知見を持つ。産総研は大学や海外研究機関をつなぐ研究開発の中核を担う。

フィジカルAI

人工知能が映像やセンサー情報を理解し、ロボット、車両、製造設備など現実世界の機器を動かす技術。

マルチモーダル基盤モデル

文章だけでなく、画像、音声、触覚、動作データなど複数の種類の情報をまとめて学習する人工知能モデル。

画像処理半導体

大量の計算を並列に処理する半導体。高度な人工知能の学習や推論に使われる。

数字で見る計画

政府が始めた事業では、2026年度の予算規模が最大3873億円と報じられている。ただし、将来分まで無条件に支出が確定したという意味ではない。新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業は年度ごとの評価を受けながら進むため、開発成果や実施状況が継続判断に影響する。

研究体制は14機関、約200人、企業側は44社に及ぶ。規模が大きいのは、人工知能モデルの開発だけでなく、計算設備、データ収集、安全性評価、ロボットへの実装までを同時に進める必要があるためだ。米半導体大手エヌビディアから調達する画像処理半導体を使い、国内のデータセンターで計算資源を増強する計画も報じられている。

日本の産業に何をもたらすか

日本にとって最大の意味は、工場や物流拠点に蓄積された独自データを競争力へ変えられる可能性にある。熟練者の作業、設備の振動、製品検査の画像といった情報は価値が高い一方、機密性が高く、海外の外部サービスへそのまま送ることが難しい。国内の計算基盤と国産モデルが整えば、重要データを管理しながら人工知能を学習させる選択肢が広がる。

一方、企業ごとに設備やデータ形式が異なるため、参加社数が多いだけでは共通モデルは完成しない。データの利用条件、事故が起きた場合の責任、機械が誤動作しないための検証方法をそろえる必要がある。国内ではすでに500件超の導入・実証事例を整理したフィジカルAI関連調査も公表されており、研究段階から現場導入へ移る動きが加速している。

今後の予定

今後は、産総研と各大学が視覚、音声、触覚、ロボット制御などの研究を進め、その成果をノエトラの基盤モデルへ反映する。茨城県では7月28日に「茨城フィジカルAIサミット2026」が開かれ、産業創出に向けた企業や研究機関の連携も始まる予定だ。

一般企業や個人がすぐ使える製品の提供時期、料金、利用条件は発表されていない。次の焦点は、試作モデルの性能、安全性を検証する実証現場、参加企業間でデータを共有する具体的な仕組み、年度評価で示される開発成果になる。

よくある質問

ノエトラとはどんな会社ですか？

ロボットや製造設備を動かす国産フィジカルAIの基盤モデルを開発する会社です。ソフトバンク、ソニーグループ、日本電気、本田技研工業などを含む44社が出資しています。

なぜ海外の人工知能ではなく国産開発が必要なのですか？

製造工程や設備のデータには企業秘密が多く含まれます。国内で管理できる計算基盤とモデルを整えることで、機密情報を守りながら学習に活用しやすくなります。

日米欧14機関は何を研究しますか？

映像、音声、触覚、センサー情報を統合して理解する技術や、人工知能の判断を安全なロボット動作へ結び付ける技術を研究します。

3873億円はすべてノエトラに支払われるのですか？

2026年度事業の最大規模として報じられた数字で、将来分まで一括で確定した支払いではありません。事業は成果や進捗の評価を受けながら進められます。

一般の利用者はいつ使えますか？

一般向けサービスの開始日や料金は公表されていません。現在は研究開発と企業現場での実証に向けた段階です。