自分の名前や電話番号、さらには声まで他人に利用される危険が、日本でも身近な問題になっている。企業への不正アクセスによる個人情報の流出、偽造された身分証明書、実在する電話番号を装う詐欺、生成AIを使った自動通話など、なりすましの手口は複数の領域に広がっている。2026年11月に相次いで報じられた事例からは、従来の本人確認や電話での信用だけでは対応しきれない状況が見えてきた。問題は、偽の人物を作る技術だけでなく、本物の個人情報が犯罪に利用される仕組みにある。
なりすましを支える個人情報の流出と偽造技術
なりすましの被害は、単純な偽名の使用にとどまらない。11月8日にチバテレが掲載した弁護士JPニュースの記事では、中国人女性が中国残留日本人孤児になりすまし、10年以上にわたって生活保護を不正受給したとされる事例が取り上げられた。名前や身分を第三者に利用された日本人女性の問題も紹介されており、本人の知らないところで身分情報が使われる深刻さが浮き彫りになっている。
一方、金融サービスでも被害が表面化している。関西テレビの11月6日の報道によると、消費者金融大手のアコムでは、なりすましによる契約が前年と比べて1.3倍に増加した。兵庫県警が公開した事件では、奈良市に住む20代の男が、自分の顔写真を添付した偽造運転免許証を使い、2026年6月から7月にかけてレンタカー会社からダンプカーを3回借りたとして逮捕・起訴された。
取材では、運転免許証だけでなく、マイナンバーカードや卒業証明書、医師資格証などを偽造すると宣伝するウェブサイトも確認された。こうした偽造物が本人確認に使われれば、被害者は自分が関与していない契約や取引について説明を求められる可能性がある。
電話番号や本人の声まで再現する技術
電話によるなりすましも巧妙になっている。11月8日のTBS NEWS DIGの報道では、実在する警察署や幼稚園などの電話番号が画面に表示される不審な着信が紹介された。これは番号スプーフィングと呼ばれる手口で、発信者番号を偽装し、相手が信頼する組織や人物からの電話だと思わせる。
同報道では、仕事関係者の名前がスマートフォンに表示されたため、本人からの連絡だと思って折り返した事例も紹介された。しかし、相手側には電話をかけた履歴がなく、同じような問い合わせが複数寄せられていたという。電話番号が正しく表示されているように見えても、発信者本人である証拠にはならない。
さらに生成AIによる自動通話も新たな懸念となっている。マネーポストWEBが11月8日に掲載した記事では、流出した個人情報を利用するロボコール（自動音声による大量発信）の危険性が取り上げられた。公的機関や通信会社、金融機関などを名乗り、未納料金や犯罪への関与を口実に相手を不安にさせ、電話操作や担当者への接続を促す手口が紹介されている。
記事では、ディープフェイク音声（人工知能で実在する人物の声を再現する技術）を使い、本人になりすました自動通話が知人と会話する可能性にも触れている。声を聞いたことだけで本人だと判断する方法も、今後は十分とはいえなくなる。
なりすましを可能にする情報の流通経路
被害の背景には、個人情報を盗み出す攻撃と、その情報を売買する犯罪市場がある。TBS NEWS DIGが11月4日に報じたダークウェブ（一般的な検索エンジンでは見つけにくい匿名性の高いネットワーク）に関する取材では、運転免許証などの個人情報が売買され、新しい情報ほど高値で取引される実態が紹介された。
また、個人情報保護委員会が2026年10月28日に公表した速報値について、マネーポストWEBは、4月1日から10月16日までの不正アクセスによる情報漏えい対象者数が延べ約2億6000万人分に達したと伝えている。これは重複を含む延べ人数であり、2億6000万人の異なる個人が被害に遭ったという意味ではない。それでも、流出情報が犯罪に転用される可能性を考えるうえで無視できない規模だ。
個人情報が流出すると、氏名や電話番号だけでなく、勤務先や家族構成などの情報が詐欺の材料になる。情報が複数組み合わされれば、電話の相手にもっともらしい説明をされ、本人確認の質問にも答えられてしまう危険がある。
企業や家庭で考えられる現実的な対策
こうした状況では、電話番号や顔写真、音声だけに頼らない確認方法が重要になる。個人が日常生活で取り組める対策は次の通りだ。
- 警察や金融機関を名乗る電話でも、相手の指示だけで送金や個人情報の提供をしない。
- 不審な電話は一度切り、公式サイトや手元の書類に記載された正規の連絡先から確認する。
- 運転免許証やマイナンバーカードの画像を、身元が確認できない相手に送らない。
- 家族や知人から緊急の送金依頼が届いた場合は、普段使っている別の連絡手段で本人に確認する。
- ＳＮＳの偽アカウントを見つけた場合は、証拠を保存して運営会社に通報し、必要に応じて周囲にも知らせる。
子どものＳＮＳ上のなりすましも見過ごせない。11月6日に掲載されたＴＲＩＬＬの記事では、中学生の少女になりすましたインスタグラムのアカウントが作られ、友人関係に疑いや混乱が生じる事例が紹介された。被害を受けた少女は、友人から届いた画像を見て、自分が発言していない内容が広まっていることに気づいた。家庭内で困ったときに相談できる関係を築くことも、被害の拡大を防ぐうえで大切になる。
信頼の仕組みをどう守るか
なりすまし対策は、個人の注意だけで完結する問題ではない。金融機関には本人確認の精度向上、企業には情報漏えいを防ぐ管理体制、通信事業者には発信者番号の偽装対策が求められる。本人確認の手続きが複雑になれば利用者の負担も増えるため、安全性と利便性の両立も課題になる。
生成AIの普及によって、偽の声や自動通話を作るハードルが下がれば、詐欺の対象は個人から企業、学校、行政機関へと広がる可能性もある。日本で暮らす人にとって必要なのは、画面に表示された名前や聞き覚えのある声を無条件に信頼しないことだ。情報を確認する経路を一つに限定せず、別の手段で本人性を確かめる習慣が、被害を防ぐ現実的な第一歩となる。
よくある疑問
番号スプーフィングとは何ですか？
発信者番号を偽装し、警察署や知人など実在する電話番号からの着信に見せかける手口です。
知っている電話番号からの着信なら安全ですか？
安全とは限りません。表示された番号が正しく見えても、実際の発信者がその番号の所有者とは限りません。
偽造された運転免許証は何に悪用されますか？
本人確認を伴う契約やレンタカーの利用などに悪用される可能性があります。アコムでは、なりすまし契約が前年より1.3倍に増えたと報じられています。
生成AIによるなりすまし電話とは何ですか？
自動音声や人工的に再現した人物の声を使い、実在する人物や組織を装って電話する手口です。
個人情報が流出した場合、何をすべきですか？
流出した情報の種類を確認し、関係するサービスのパスワード変更や不審な契約・取引の確認を行い、必要に応じて金融機関や関係機関に相談します。
家族を名乗る電話で送金を求められたらどうすればよいですか？
電話の指示に従わず、いったん通話を終了してください。登録済みの電話番号など、別の連絡手段を使って本人に直接確認することが重要です。